スイス・ローザンヌのビジネススクール国際経営開発研究所(IMD)が28日に発表した『2019年世界競争力年鑑』によると、シンガポールが米国に代わり世界一競争力を持つ経済圏になった。2010年以来の首位となる。中国香港は2位を維持、米国は3位に順位を落とした。
IMDの競争力ランキング報告は「経済状況」「基礎インフラ」「政府の効率性」「ビジネス効率性」の4項目の競争力を各経済圏ごとに評価したもので、世界の63の経済圏が評価対象となっている。
米国が順位を2つ落とした主な原因は、米国政府の減税政策が市場の自信を減退させたことである。そのほか、米国の競争力は燃料価格の上昇、ハイテク輸出の低迷、ドルの変動からダメージを受けた。しかし、技術、研究、人的資源などを評価した企業に必要な基礎力部門では2位だった。「経済状況」は昨年と同じ1位、「基礎インフラ」は米国が首位をキープし、2位はスイスだった。
中国香港は今年も2位を維持。「政府の効率性」では1位を維持したが、「ビジネス効率性」はアラブ首長国連邦に次ぐ2位で、1位からランクダウンした。「経済状況」は10位だった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年5月31日