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発信時間：2019-05-31 10:06:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国外交部の陸慷報道官は30日の外交部定例記者会見にて、「米国が中国製品の関税を引き上げているが、外国企業の対中投資及び興業の熱意は失われていない」と述べた。

　記者からは「中国EU商会はこのほど『ビジネス信頼感調査2019』報告書を発表した。報告書によると、中国に進出した欧州企業は中国市場に対して依然として信頼感を持っている。また多くの企業は、中国側の開放拡大の措置が確かなチャンスに変わることを願うと表明した。これは外国企業が中国撤退を検討中という米国側の説とは異なるようだ。中国側はこれについてどのように論評するか」という質問があった。陸報道官は次のように回答した。

　報告書によると、中国を現在及び未来のトップ3の投資先とした企業は62％で、年内に中国事業の拡大を検討するは56％にのぼった。これは米国が中国製品の関税を引き上げているが、外国企業の対中投資及び興業の熱意は失われていないことを再び証明した。先ほど紹介した通り、中国工業情報化部、中国国際貿易促進委員会の責任者も関連状況を紹介し、詳細なデータと事例を列挙した。その中にはテスラなど一部の米国の大企業の過去1年に渡る対中投資拡大の状況が含まれていた。

　企業がどの国で投資と経営を行い、誰をパートナーとするかについては、常に自身の利益と市場の原則に基づき決めなければならない。これは特定の国や個人の一言二言によって左右されない。中国の対外開放の扉は常に開かれており、ますます大きく開かれる。中国側は外国企業が中国で投資・興業し、互恵協力を展開することを終始歓迎する。同時に中国も海外投資家のため、より公平で透明で安定的で予見可能性の高い投資・市場環境を提供する。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年5月31日

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