ワンルームマンションの家賃の絶対値を見ると、3000元(1元は約15.8円)が分かれ目となっており、1ヶ月の家賃が3000元以上の都市は全て家賃が所得に占める割合ランキングでトップ10に入っており、家賃が大きな負担となっている。所得から家賃を引いた後の可処分所得ランキングでは、経済が発展した長江デルタ経済圏の都市が1-5位を占め、珠江デルタの中山や仏山、東莞も家賃が所得に占める割合が高くなっている。
報告は、25の一線都市、二線都市を選び、ワンルームマンションで一人暮らしをする場合に家賃が所得に占める割合を60%を一つの区切りとして4種類に分けている。家賃が所得に占める割合が60-100%でを住民一人当たりの平均可処分所得が4000元以下の「低所得・高家賃」にランクインしている都市は一つもなく、二線都市のほとんどは所得も家賃も低く、東北地域の省都の都市や成都・重慶は全て家賃が所得に占める割合が0‐60%で、住民一人当たりの平均可処分所得が4000元以下の「低所得・低家賃」に分類されており、北京と上海、広州、深セン、杭州は当然ながら家賃が所得に占める割合が60‐100%で、住民一人当たりの平均可処分所得が4000元以上の「高所得・高家賃」に分類されている。(編集KN)
「人民網日本語版」2019年6月1日
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