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発信時間：2019-06-04 13:57:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国証券監督管理委員会（証監会）主席の易会満氏は2日、記者の取材に対し、今後の資本市場改革の方向性を明らかにし、中長期資金を市場に引き込む方針も明らかにした。

 

　これについて中郵証券董事総経理兼首席研究官の尚震宇氏は『証券日報』記者に、今年が資本市場制度変革の年となる見込みで、科創板（イノベーションボード）の開設が資本市場構造を大きく変え、機関投資家が中心の市場運営に転換すると同時に、A株市場全体のバリュエーションが過去最低の水準にあるなか、長期資金の市場流入には絶好のタイミングになるとの見解を示した。

 

　特に今年に入り、A株市場の「安定装置」となる養老金（年金）の市場流入がたびたびみられた。年金の最大の柱となる中国養老金委託投資の運用規模は6248億6900万元に上る。中国人的資源・社会保障部（人社部）は、2019年と2020年に都市住民基本養老保険基金の委託投資を行う省（区、市）リストを定め、年金の市場流入を着実に進めていく方針を示した。

 

　第二の柱として、今年はすでに10カ所余りの省が職業年金委託投資を進めると同時に、初の省レベル職業年金運用が始まった。第三の柱として、養老目標基金に対する社会の関心が次第に高まっている。

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