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発信時間：2019-06-04 11:06:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　北京で会議に出席中の米クーン基金会会長のロバート・ローレンス・クーン氏は、新華社の取材に対して「米国は自国が正しいと思うことを中国に押し付け、不平等な協定への調印を中国に強いてはならない。実情に基づき、自国の利益に合致し相手側を十分に配慮したことを行う中国を尊重するべきだ」と述べた。

　クーン氏は中国製品への関税を引き上げ、中国ハイテク企業に制裁する米国の行為を批判した。関税はまず米国の輸入業者と消費者の利益を損ね、さらに米国の製造業の国内回帰と雇用枠の創出に資することもないと指摘した。

　「グローバル化により世界経済の効率が上がっている。中国はその中の一環になっている。中国製品を輸入しないとしても、雇用はメキシコ、ベトナム、バングラデシュなどの国に流れ、米国に戻ることはない」

　「米国は中国に独自の発展モデルがあることを理解するべきだ。中国は国情に合った道を見つけており、（米国は）このモデルを制限しようとするのではなく、中国の各種問題の解決における取り組みを目にするべきだ。例えば世界貿易機関に加盟してから、中国は国内政策のコンプライアンス改革を積極的に推進している。よりハイペースで大幅な市場開放は、中国企業の国際的な競争力をさらに高める。長期的に見ると中国人消費者にとってもメリットになる」

　クーン氏は知的財産権保護の問題について、米国は中国がその重視を強めていることを認識すべきと述べた。「特に過去10年に渡り、知財権の保護は中国の各級政府から重視され、状況に大きな改善が見られる。上海、北京、広州などの1級都市はすでに知財権法院を設立している。中国では現在、他者の知財権の使用には高い料金を支払わなければならず、規定に違反すれば厳罰の対象になる」

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