米国が約2000億ドル分の中国対米輸出商品に25%の追加関税を導入したことに伴い、中国は米国から輸入する一部農産品に対して再び報復措置をとった。中米貿易戦が始まって以来、農産品の輸出入は各面から注目されている。
中央農村作業指導チーム弁公室副主任、農業農村部副部長の韓俊氏が関連問題について取材に応じた。
米国の農民は中国市場を失うことに耐えられない
韓俊氏によると、米国側は301条に中国に対する2回の追加関税措置を盛り込んだ。報復措置として、中国側は米国が輸出する農産品に追加関税をかけた。
第一ラウンドの措置は2017年の米国から中国への農産品輸出額の約87%を占める商品を対象に、2018年7月6日から追加関税25%を実施。第二ラウンドは約12%を占める農産品を対象に18年9月24日から追加関税10%を実施した。米国側の税率引き上げに伴い、中国側も19年6月1日に第二ランド措置をを実施し、税率を最高25%に引き上げた。
韓俊氏は、「米国が中国に輸出するほぼすべての農産品が、米国側が仕掛けた貿易戦により報復関税の対象になった」と話す。
韓俊氏によると、中国は米国の最も重要な農産品輸出国の1つである。2017年の米国の農産品の対中輸出額は240億ドルだった。中米貿易摩擦の影響で、18年の米国産大豆の対中輸出量は1621万トン減少し、「打ち切り」状態になっている。18年下半期から19年第1四半期の米国の農産品の対中輸出額は62億5000万ドルで前年同期比7割減少し、うち大豆は87%、穀類は95.5%、綿花は43.6%減少した。