中国側の報復措置により、米国の農産品は在庫がかさみ、市場価格の大幅下落、農場の収入の大幅減に陥っている。米国は2回の農業支援計画を打ち出したが、失ったこの市場を他国が埋めることはできないため、米国の農民は中国市場を失うことに耐えられない。
韓俊氏は、「米国がすべての追加関税を廃止しなければ、中米間の大豆を含む農産品貿易は正常な状態には戻らない。中国というこの市場を一旦失えば、シェアを取り戻すことは非常に難しく、この点を米国の農業界もよくわかっている」と強調した。
米国産大豆の輸入減少は国内供給に影響しない
大豆は中国の食用油の主要原料で、養殖業の重要な飼料源でもある。正常な年に中国が米国から輸入する大豆は3000万トンに達し、大豆の総輸入量の3分の1を占める。
これについて、韓俊氏は「米国産大豆の輸入が大幅に減る中、中国には豊富な政策ツールと多様な供給源で国内の需給バランスを維持する能力と自信がある」と話す。
国産大豆振興計画の実施。多くの手段で栽培面積を拡大し、高油分・高タンパクの大豆新品種を普及させ、2020年までに全国の大豆栽培面積は1億4000万ムーに拡大し、生産量は約1900万トンに増える見通し。