北京市朝陽区がこのほど開催した2019未来青年フォーラムで得た情報によると、朝陽区は中関村科技園区管理委員会と共同で中関村朝陽国際ベンチャーキャピタルクラスターを建設し、3~5年をかけて、産業をリードする先端科学技術革新クラスターを形成、全国技術革新センターの建設を支援する。
同クラスターでは国際的なイノベーション・インキュベーションセンターを建設し、エリア内の機関・企業は質の高い発展に向けた「18項目の政策」の恩恵を受けられる。政策は、ベンチャーキャピタルサービス・ベンチャーキャピタルの奨励・産業発展・上場奨励・人材招聘などの面をカバー。具体的には、◇審査に合格してクラスターに入居するイノベーション機関とプロジェクトは、最大限の家賃補助を受けられる。◇ベンチャーキャピタル機関には毎年10人以上の人材を推薦紹介する。◇多層的資本サービスプラットフォームには500万元の奨励金を付与する。◇高度人材向け公共賃貸住宅や共有財産権住宅を提供する、など。
また、企業と政府間の情報・意思疎通の食い違いの解消を支援するために、朝陽区は行政サービスモデルを刷新し、「朝企+」サービスプラットフォームを設立、公告通知・政策説明・政府企業の相互活動・企業の相互連携など4つのセクターを設置し、人工知能やビッグデータなどの技術を通じて精密なサービスを実現する。今後、同プラットフォームはより多くの企業関連サービス項目を整理統合し、ワンストップ方式のスマートモバイルサービスプラットフォームを構築する予定だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年6月5日