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発信時間：2019-06-05 16:31:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国全国商業経済協会が3日発表した調査レポートによると、米エコノミストの多くは、米国経済が2020年末までに衰退する可能性が約2倍に上がったとの見方を示し、その要因として米国政府による保護貿易主義の政策を挙げた。

 

　今回の四半期調査レポートは5月前半につくられ、米国の主要企業と大学のエコノミスト53名が作成に関わった。レポートによると、米国の2019年の予想経済成長率が下がり、経済衰退の可能性は15％に達する。2020年末までに経済が衰退する可能性は60％としている。

 

　第1四半期調査レポートで、エコノミストが予測した2020年末までの米経済衰退の可能性は35％だった。

 

　レポートは、米国の国内総生産（GDP）成長率について、2018年の2.9％が、2019年に2.6％へ、2020年には2.1％へ下がると予想している。

 

　調査対象の90％近くが、米国政府の貿易政策が予想経済成長率を引き下げたと指摘。『AFP通信』は、米国の貿易政策が、世界のほぼ全ての貿易相手国との間に摩擦を生じさせたと伝えている。

 

　レポート執筆者の一人で、オックスフォード・アナティリカ社米国エコノミストのレゴリ・ダク氏は、調査対象の大多数にとって、保護貿易主義が米国の経済成長を阻む主な原因で、次が金融市場の圧力と世界経済の減速になると指摘した。

 

　ダク氏は、「当面は（米国）経済の衰退リスクが想定より低いが、（衰退リスクは）2020年に急激に増える」と話す。

 

　米『CNN』は、全国商業経済協会のレポートを米ビジネス界の経済動向予測の「バロメーター」と紹介している。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年6月5日

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