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発信時間：2019-06-07 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国務院常務会議はこのほど、介護、託児、家政などのコミュニティ家庭サービス業の税優遇の拡大を決定した。会議は、今年6月1日から2025年末まで、コミュニティの介護、託児、家政関連サービスの収入にかかる増値税を免除し、90％の比率で所得税に計上する納税所得額を減らすとした。また、不動産、土地用に上述のサービスを受けるまたは提供する場合は不動産取得税、不動産税、都市土地使用税、都市インフラ関連費、不動産登録費の6項目の費用を免除する。

　蘇寧金融研究院上級研究員の付一夫氏は『証券日報』に対して以下のように述べた。中国の人口は高齢化傾向にあり、2018年の65歳以上人口が総人口に占める比率は11.9%に達した。この影響で、中国人の介護ストレスは大きくなっている。現在、中国の介護資源は供給不足の段階にあり、多くの優れた介護機関が条件は良いが高額で空きがなく、大都市はさらに楽観視できない状況である。そのほか、ビジネス性質の介護機関については、一般特恵待遇の機関は低料金だが接客に不備があり、専門的な医療介護総合体系を形成していないだけでなく、十分な介護資源も不足している。

　2014年の中国の介護産業の市場規模はわずか4兆元だったが、2018年には6兆6000億元に増加し、2020年には7兆8000億元に達する見通し。

　中商産業研究院は、介護市場の潜在力は巨大で、介護という成長産業の見通しは明るいと見ている。将来、民間の介護機関が主体となり、介護産業の医療介護の結合が急速に進み、スマート介護は発展し、5G技術の応用が介護サービスのモデル転換を促すことが予想される。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年6月7日

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