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中国の自主イノベーションは世界に認められている ジンバブエメディア。
タグ：中米貿易摩擦
先般、ジンバブエの主流メディアは中米貿易摩擦問題を扱い、関連の記事と評論を発表した。
ジンバブエの日刊紙『ヘラルド』は6月6日、中国国務院新聞弁公室が発表した『中米経済貿易交渉に関する中国側の立場』白書を引用し、中国政府の立場を紹介し、評論した。記事によると、新米国政府の発足後、追加関税などの手段で威嚇し、主要貿易パートナーとの間で頻繁に貿易摩擦を起こしている。米国政府が中米貿易摩擦を一方的に仕掛けたことを受け、中国は国家と人民の利益を守るために有力な対応措置を取らざるを得ない状況となった。
ジンバブエは多くの発展途上国と同様、中国と密接な貿易関係を維持し、中国はジンバブエに数十億ドルの技術譲渡と投資をしている。中米貿易摩擦は中米両国だけでなく、世界のその他の国と地域、世界貿易体系と国債市場の商品流通にも影響する。この件に関して、中国政府は中国側が協力という形で解決し、相互利益・ウィンウィンとなる合意を推し進める意向を示した。
『ジンバブエ・インデペンデント』は6月7日に増刊号を発行し、『中米経済貿易交渉に関する中国側の立場』白書の全文を掲載して評論し、中国は自主技術イノベーションを行う能力があるとの見解を示し、中国が知的財産権を「窃取」し技術移転を強制しているという主張に反駁した。記事は、中国は改革開放以来、ゼロからスタートし、数十年の努力を経て多くのハイテク分野において自主的知的財産権を有し、国際社会から広く認められたと論じた。中米経済の深い融合、二国間貿易と投資は相互利益・ウィンウィンとなる。米国政府が中国の対米輸出商品に追加関税をかけることは、二国間の貿易と投資を妨げ、両国ひいてはグローバル市場の自信と経済の安定した運行にも影響する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年6月16日
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