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ドローン大手の大疆、米国のデータ安全の懸念に回答。
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中国の大疆創新公司は24日、米上院関係者に当てた公開書簡の中で、米上院の18日の公聴会における同社製ドローンのデータ安全に関する一部の発言に「根拠」がなく「正しくない」と表明した。
米上院商業・科学・交通委員会は18日、「ドローン安全：革新強化とサプライチェーンのリスク低減」と題した公聴会を開いた。公聴会では、データ安全などの懸念から、「原産国」に基づきドローン技術の競争・革新・使用を制限すべきとの意見が出た。
大疆創新公司は公開書簡の中で、ドローンの操作者が自ら選択しない限り、当社のドローンはユーザーの飛行記録・写真・動画を共有することはないとした。また飛行データを中国のどの場所にも自動的に伝送することはないとした。公開書簡はさらに、自社製ドローンの安全保護機能、ユーザーのデータ安全保護の努力を紹介した。
公開書簡は「公聴会において述べられた裏付けのない憶測と間違った情報は、米国のドローン産業全体をリスクに陥れ、連鎖反応を引き起こす。結果的に経済成長を妨げ、当社製ドローンを使用し一般人を保護し命を助ける公務員を束縛することになる」とした。
最新の公開書簡は「米国土安全保障省が発表した、敏感任務のデータ管理リスクの低減に関する指導方針は、当社の安全の実践と一致する。当社の世界技術者チームは関連する安全措置を積極的に推進する」としている。
同社の広報担当者は新華社に対して、同社が米国でドローン生産ラインを建設するという24日付NYタイムズの情報の裏付けをとった。同社は今年1月に米カリフォルニア州セリトス市のアフターサービスセンターで組立テストを行った。米国の関連管理部門から許可を得た後、ここを中国の深センを除く初の組立ラインに改築し、米国で販売する一部ドローンの現地での組立を実現する見通しだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年6月26日
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