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米商務省、華為について新たなシグナルを発する。 ロス米商務長官は9日、国家安全保障上の脅威がない場合、ファーウェイ（華為）への販売を求める米国企業にライセンスを発行すると述べた…
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ロス米商務長官は9日、国家安全保障上の脅威がない場合、ファーウェイ（華為）への販売を求める米国企業にライセンスを発行すると述べた。ロイター通信が9日、伝えた。
ロス氏はワシントンで開かれた年次総会で、ファーウェイは引き続きエンティティリストに掲載されるとし、ライセンスが認められない可能性はあるが、ライセンスの申請が必要な品目の範囲は変わらないと表明した。ただしロス氏は一部の申請と許可に向け扉を開いた。
米商務省の上述した発言について、中国現代国際関係研究院米国研究所の学者である李崢氏は、参考消息網に対して次のように述べた。この新たな発言はG20大阪サミットにおけるトランプ米大統領のファーウェイに対する発言の延長線上にある。米商務省がファーウェイをエンティティリストに入れているという現実に変わりはないが、具体的な操作の余地を拡大した。米商務省が先ほどファーウェイをリストに入れたが、米国企業はその判断基準を把握できていなかった。今や商務省は比較的明らかな基準を示した。企業に自ら申請させ、それを見て判断するという大雑把な対処ではなくなった。商務省は具体的な状況に基づき処理を行う。商務省の今回の発言は、米国企業からの最近の働きかけと一定の関連性を持つと判断されている。
ところがこれは主に、米国の指導部が措置の効果とコストを見直し、米国企業により明らかな基準を示すと同時に、米国企業の産業チェーンのシフトを回避しようとしたためと分析されている。
李氏は、米商務省の発言は米国の利益に基づくものだが、中国にとっても比較的前向きなシグナルだと述べた。
米商務省の発言に対して、業界関係者と関連企業が意味深長な反応を見せている。ファーウェイは今のところコメントを控えている。トランプ氏の「規制緩和」の宣言を受けたファーウェイは、「トランプ大統領の発言に理解を示す」と一言で応じた。
ロイター通信によると、ロス氏の発言に対して、米国の業界関係者は依然として疑問を残している。ワシントンの弁護士は、米国の安全保障の脅威とならないものの基準がはっきりしないと述べた。企業はライセンスを申請して、成否を見極めるしか判断方法がないというのだ。
世界の科学技術産業チェーンは複雑に絡まり合い、相互につながっており、強硬な政治的手段でこれを断ち切ることはどの国にとっても非現実的とされている。米商務省が明確な関連基準を早く示せるかが注目されている。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年7月13日
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