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発信時間：2019-07-13 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国商務部は11日、2019年上半期の中国の外資導入実績を発表した。統計によると、19年1-6月の中国で新設された外商投資企業は2万131社、実質外資利用額は4783億3千万元と、前年同期比で7.2％増加した。6月単月の実質外資利用額は1092億7千万元と8.5％増加。うち、ハイテク産業の実質外資利用額の伸びは44.3％に達し、全体の28.8％を占めた。

　「外商投資のハイテク産業への集中が加速している」。商務部の高峰報道官によると、19年上半期はハイテク産業の実質外資利用額が前年同期比で44.3％増加し、全体の28.8％を占めた。ハイテク製造業の実質外資利用額は13.4％増の502億8千万元。うち、医薬品製造業と電子・通信設備製造業の実質外資利用額の伸びは12.8％と25％だった。ハイテクサービス業の実質外資利用額は71.1％増の875億6千万元。うち、情報サービスは68.1％増、開発・設計サービスは77.7％増、科学技術成果転化サービスは62.7％増加した。

　このほか、外資にとって西部地区の魅力が高まっている。上半期は、西部地区の実質外資利用額は349億6千万元と前年同期比で21.2％増加した。自由貿易試験区の実質外資利用額も高成長を維持し、伸び率は20.1％、全体に占める割合は14.5％だった。

　アナリストは、新版の外商投資奨励産業目録の実施に伴い、ハイテク産業と中西部地区の外資を引き寄せる力が一段と高まるとみている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月13日

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