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発信時間：2019-07-23 16:12:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　中国商務部は22日、EU、日本、韓国、インドネシア製のステンレス鋼片と熱延ステンレス鋼板に23日から反ダンピング関税を課すと発表した。税率は18.1%から103.1%、徴収期間は5年。国内のステンレス鋼片と熱延ステンレス鋼板産業の申請を受け、商務部は2018年7月23日、EU、日本、韓国、インドネシア製のステンレス鋼片と熱延ステンレス鋼板の反ダンピング調査を開始すると発表。19年3月22日に仮裁定を下し、さらなる調査を行い、最終裁定にいたった。

　商務部が同日発表した公告によると、審査の結果、上述商品にダンピングが存在し、国内の産業は実質的な損害を被り、ダンピングと実質的な損害の間に因果関係があることがわかり、反ダンピング税の徴収を決めた。

　うち、EU企業の反ダンピング税率は43.0%、日本は18.1～29.0%、韓国は23.1～103.1%、インドネシアは20.2%になる。

　そのほか、商務部は韓国の関連企業からの約束価格を下回る商品から反ダンピング税を徴収しないという価格約束申請を受け入れた。

　ステンレス鋼片と熱延ステンレス鋼板には主に2種類の用途がある。1つは冷間圧延ステンレス製品の原料、もう1つは直接販売される最終製品で、船舶、コンテナ、鉄道、電力、石油、石油化工などの業種に応用される。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月23日

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