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発信時間：2019-07-23 13:54:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　関係者の情報によると、ある中国企業がこのほど米国の輸出企業に対して農産品の価格を照会したほか、国務院関税税則委員会の関連規定に基き、米国からの一部の輸入農産品について中国が課している追加関税を免除するよう申請した。これは、中国側が中米両国首脳会談の合意事項を実行しようとするもので、国内の需要を踏まえたうえで、米国に対して協力への誠意を示す建設的な行動だ。

　中米両国首脳は先般のG20大阪サミット期間中の会談で、平等と相互尊重を基礎とし貿易交渉を再開することで合意した。これは両国の民意だけでなく世界の期待に応えるもので、広く歓迎された。では、見解の相違をどうコントロールし、一致点を拡大するのか？双方の今後の行動が注目される。米国は7月9日、医療設備から中核部品のコンデンサーまで110種類の中国製品について課すとしていた25％の追加関税を免除すると同時に、米国企業から関連の中国企業への商品供給を継続したいと発表した。7月18日、中国側のハイレベル貿易交渉のリーダーが、米国側と電話会談を行ない、大阪会談での合意事項を実行や今後の交渉について意見交換、2カ月間にわたり中断していた対話を再開した。平等な意思疎通の回復を望む米国に合わせ、中国も快く米国に向き合った。

　米国の新たな農産品輸入は、中国が忠実に約束を守る意志を示し、実際の行動で米国の発した積極的なシグナルに応えるもので、双方が問題解決の正しい軌道で向き合うことを確実に促す。今後の道筋や不透明性に関わらず、中国は断固として自身の道を歩み、自身のやるべきことをやり遂げ、リスクと試練に対処する力を強化する方針だ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月23日　

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