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発信時間：2019-07-23 16:52:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国の国家統計局が22日に発表した統計によると、新中国の成立から70年で、中国のサービス業の成長力は日増しに強まり、中国経済の各分野への影響力も拡大、経済成長や雇用、貿易、外資などの方面で「安定装置」としての役割を発揮している。

　統計によると、サービス業の経済成長への寄与率が着実に上昇している。1978年末のサービス業の対GDP寄与率は28.4％にとどまり、第2次産業を33.4ポイント下回る水準だった。改革開放後、工業化と都市化が急速に進むのに伴い、企業・住民・政府など各部門のサービス業に対するニーズは日増しに強まり、サービス業の経済成長に対する寄与率も高まる一方となった。1978年から2018年の間で、サービス業の対GDP寄与率は31.3ポイント上昇し59.7％に達した。

　雇用の観点から見ると、改革開放前は工業と農業が中国の雇用の中心で、1978年のサービス業就業者数の比率は12.2％にとどまり、第1次産業や第2次産業をそれぞれ58.3ポイントと5.1ポイント下回った。改革解放後は、都市化計画が推進されるなか、サービス業就業者数が年々増加した。1979年から2018年にかけて、サービス業就業者数の年平均増加率は5.1％と第2次産業を2.3％上回った。2018年末のサービス業就業者数は3億5938万人、比率は46.3％に達し、中国で最も雇用者数の多い産業となった。

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