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中国が知的財産権保護を強化 中国企業の海外進出をサポート。
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24日に開かれた国務院政策定例ブリーフィングで、国家知識産権局保護司の張志成司長は、中国は国家海外知的財産権争い対応指導センターを設立し、国家レベルの海外知的財産権争いの情報収集と公表ルートを形成し、中国企業の海外知的財産権争いへの対応に指導と協力を提供すると話した。関連サービスは近くスタートする。
張志成氏によると、近年、中国の対外開放の拡大に伴い、企業がグローバル化過程で直面する知的財産権争いと訴訟は大幅に増加している。中でも、企業が海外の制度や法律手順をよく知らない、情報と言語が通じない、企業が海外の権利維持においてどの専門機関を探せばよいかわからないなどの原因により海外での権利維持は困難となっている。
張志成氏は、「国家海外知的財産権争い対応指導センターは必要に応じて設立したもので、放管服改革（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）とビジネス環境の整備を推し進める重要な措置でもある。海外での知的財産権争いへの対応で存在する問題に焦点を当て、中国企業の海外知的財産権争いへの対応に指導と協力のメカニズムを早急に構築することが目的」だと述べた。
指導センターは主に2つの任務と職責を担う。1つは、知的財産権保護の国際協力を促進し、企業の海外での権利維持を指導・支援し、企業の海外での権利維持における「サーバー」となる。もう1つは、海外知的財産権情報を普及させ、企業が他国の知的財産権制度を十分に理解・尊重できるよう指導・支援し、海外の制度の「スピーカー」と企業のグローバル化における知的財産権能力向上の「ブースター」となる。張志成氏によると、今後、関連のニーズを持つ企業と公衆はインターネットサイト、電話、窓口の3つのルートを通じて国家海外知的財産権争い対応指導センターに支援を求めることができる。
張志成氏は、「続いて、我々は引き続き関心を寄せ、作業を絶えず強化し、海外進出企業の知的財産権の権利取得と維持を支援し、企業の海外知的財産権リスクの防止能力を高め、中国企業の知的財産権の海外での権利保護を推進する」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2019年7月28日
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