『通知』は、各地区、各部門は法に基づいて各種市場主体が政府調達活動に平等に参与する権利を保障し、政府調達分野の公平な競争を妨げる規定と手段を全面的に整備することを要求。
また、以下の問題を重点的に整備、是正すべきだとした。サプライヤーの所有制形式、組織形式または持株構造によってサプライヤーを差別待遇する。民間企業に不平等な条項を設置する。国内資本企業と外資系企業が中国国内で生産する商品と提供するサービスを区別して扱う。少額の調達に適用する合意供給、特定調達、および財政部が規定する状況を除き、指定方式で候補庫、リスト庫、資格庫を設置して政府調達活動の資格条件とし、サプライヤーの政府調達市場への参入などを妨げる。
公平な競争審査制度の厳格な実施について、『通知』は各地区と各部門に対し、市場主体の政府調達制度を制定し、公平な競争審査制度を厳格に実施し、市場主体と関連の業界団体の意見を十分に聴取し、市場競争への影響を評価し、市場競争の排除と制御の問題を防止するよう求めた。 競争の排除と制限の効果がないと判断されれば発布・実施でき、効果があると判断されれば公布を許可しない、または関連の要求を調整後に公布する。公平な競争審査を受けていないものは公布できない。