5G商用ライセンスの発行、第1陣となる5Gスマホの発売など、人々は新しい5G時代に期待している。国内5G料金プランは早ければ8月に発表されるが、4Gの水準を下回ると予想されている。
国際電気通信連合(ITU)5Gネットワークサービス品質問題副主席の朱国勝氏は、インタビューに応じた際に「3大通信事業者が現在、積極的にモデルチェンジに取り組んでおり、ネットワークの配管工から情報サービスの提供者に変わろうとしている。このモデルチェンジが完了した後、通信事業者は情報サービスの利益を手にすることで通信料金を引き下げ、さらには無料化する。現状を見る限り、このモデルチェンジにはまだ一定の時間が必要だ」と述べた。
専門家の分析によると、シーンに基づく料金徴収で、公共サービスを差別化サービスに変えることは、5G料金徴収モデルの最大の革新の一つだ。応用シーン及び企業ユーザーの特殊な需要が異なることから、5Gは差別化されたサービスを提供する必要があり、差別化料金徴収が可能になる。VR、8K高画質生中継、動画監視などでは大規模な通信料が発生し、スポーツやコンサートなどの現場生中継については動的に費用徴収する。一般人の場合は基礎的な料金徴収だ。中国移動も現在、「基本プラン+各種シーンの料金徴収」を採用している。
朱氏は「5Gは人をつなげるだけでなく、すべての業界を結びつけることから、これまでのビジネスモデルを覆す。そのため5G料金徴収は用途に応じてさまざまな方法を持つべきだ」と述べ、次のように例を挙げた。5Gの重要な応用例は、遠隔手術だ。これは画像の鮮明度、信頼性、遅延の高いハードルを設ける。また鉱山開発では地下に深く潜ることから、人の生命が脅かされる。そのため5G遠隔制御による無人開発が可能だ。これは5G時代の通信事業者の利益創出モデルが、通信量の分割になることを説明している。最大の利益源は企業であり、個人ユーザーは最も基本的な料金のみを負担する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年7月31日