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天津経済が佳境に突入 内因性の原動力を引き出す。
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第1四半期に経済の幸先のよいスタートを切った天津市が、再び良好な中間報告を発表した。
1.9、3.4、3.5、3.6、4.5、4.6の並大抵でない数字は、それぞれ2018年第1四半期、上半期、第1～3四半期、通年、2019第1四半期、上半期の天津の経済成長率を表している。時間を横軸にしてみると、座標系を形成し、安定した上昇をたどっている。これらの数字から、天津市の発展には内生性の原動力があり、経済運行は佳境に入りつつあるとわかる。
内生性の原動力を引き出すには、まずサプライサイド構造性改革を推し進める必要がある。上半期、天津市のサービス業の支持的役割は引き続き高まり、工業の内生性の原動力の反復が加速化し、新産業が急成長した。サービス業の増加値は5.6%増加し、全市の生産高の56％を占めた。一定規模以上の工業のうち、設備製造業の増加値は全市の工業より3.2ポイント高い伸びとなった。スマート製造は数年の育成を経て黄金発展期を迎え、スマート科学技術やバイオ医薬などの戦略的振興産業の増加値伸び率は全市を1.7ポイント上回った。新商品の生産量が急増し、新エネ車は40倍以上、サービスロボットと産業ロボットはいずれも4割以上増加した。
また、天津市はビジネス環境を引き続き合理化し、改革を深化させている。張国清市長は、「どれほど困難でも減税を実行しなければいけない。3年前、天津市は全国でビジネスコストが最も高い都市の1つで、税外収入の比率は40％を超えていた。我々目標は年内に15％以下に引き下げ、ビジネスコストが最も低い地区の1つにすること。困難に向かって突き進み、営改増（営業税から増値税への移行）減税、増値税減税、都市労働者年金機関の納付額の引き下げを含まないで、天津市の企業減税額は3年で1057億元に達し、うち623億元が天津市が自ら選んだ行動」だと率直に述べた。今年上半期の減税額は335億元で、天津市の固定資産投資は前年比17.4%増加した。
生活の保障と改善に尽力し、人民を中心とした発展構想を実行する。歴史的な問題により不動産権利書を受け取っていなかった28万世帯の問題を上半期に全て解決した。就職規模が引き続き拡大し、全市の新規就職者は前年同期比1.1%増加、都市部の登録失業率は3.5%に抑えられた。住民の収支が安定的に増加し、全市住民の平均可処分所得は7％増加し、平均支出は8.6%増加した。
北京・天津・河北共同発展に着目し、「勢力圏」を飛び出した。上半期、天津市は「海河英才」行動計画を通して北京・天津・河北地区の人材1万5000人以上を入居させ、北京・河北企業の天津での投資の比率は47.9%に達した。輸出入貨物のうち、北京・河北からの貨物は31.8%に達し、前年同期比1.7ポイント上昇。科学技術、人材、教育要素の流動が加速している。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年7月31日
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