中国外交部は29日、定例記者会見を開いた。記者は報道をもとに、米国が26日、世界貿易機関(WTO)による「発展途上国」の位置づけに関する文書を発表し、WTOに90日以内の規則改正を求め、改正されなければ米国が単独で行動に出る考えを明らかにした上、文書で中国に何度も言及していたことについて、中国がどのように考えているのかを質問した。
「WTOは、いかなる国もしくは少数の国々が所有するものではなく、一国もしくは少数の国々の一存で動くものでもないため、加盟国全体の意思を尊重する必要がある。実際に、WTO加盟国の多くが何度もこの問題について反応している」と華春莹氏は答えた。
華春莹氏は、「特殊及び差別待遇」がWTOの核心的価値と基本原則を体現していると指摘。大多数の加盟国が、WTOをどのように改革しても核心的価値と基本原則を維持するべきとの見解を示していると説明した。
「WTOに加盟する発展途上国はどこか?どのような基準に沿って、どのようなプロセスで決まったのか?これは、一国もしくは少数の国々で決めることはできず、WTOの各加盟国、特に発展途上国の意見を広く尊重しなければならない」としている。