経済 > 「大豆公約数」、協力は中米の唯一かつ正確な選択
「大豆公約数」、協力は中米の唯一かつ正確な選択。経済貿易摩擦のアップグレードは、中米経済に損失をもたらした。これまで苦しみ続けてきた米国の農場主、米国経済の上半期の「成績表」に見える悪影響は、中米経済の「切り離し」がまったく不可能であることを示した…
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中米双方の経済貿易代表団が、上海で開かれる第12回中米経済貿易ハイレベル協議への出席を控えている。中国側が発表した情報によると、中米首脳が大阪で会談した後、中国企業の米国産農産物の輸入に積極的な進展があり、米国産の数百万トンの大豆が船で中国に発送された。また米国側は110品目の中国工業製品の関税を免除すると宣言し、かつ米国企業の中国企業への供給継続を促したいと表明した。この誠意を示し合う行動は、中米双方が大阪会談の共通認識を実行に移し、経済貿易協議を正しい軌道に戻す積極的な意向を示した。
経済貿易摩擦のアップグレードは、中米経済に損失をもたらした。これまで苦しみ続けてきた米国の農場主、米国経済の上半期の「成績表」に見える悪影響は、中米経済の「切り離し」がまったく不可能であることを示した。大豆を例とすると、米国産大豆の最大の輸出先は中国で、中国の大豆自給率は約1割だ。つまり米国産大豆は中国市場が不可欠であり、中国の需要も米国産大豆が不可欠だ。中米貿易の商品構造を見ると、大豆のような商品は両国間の「公約数」になっている。
「大豆公約数」は協力が中米双方の唯一の、正しい選択肢であることを裏付けている。中米経済貿易摩擦の紆余曲折を見ると、両国間の最大公約数を求めることが中米協力の基盤であることを証明している。昨年の米国の対中大豆輸出は前年比で約47.6％減少した。今年上半期は14.7％減。これは中米が和すれば共に利し、争えば共に傷つくことをさらに証明している。まさにそのため、一部の中国企業は今月19日より、新規調達する大豆、綿花、コーリャンなどの価格を米国のサプライヤーに問い合わせており、かつ市場の条件に基づき売買が成立した農産物もある。実務的な行動の裏側には中国側の善意、それから中米経済貿易協議の膠着状態を打破するたゆまぬ努力がある。
「大豆公約数」は、米国が中国と向き合い歩み寄ることを必要とする。大阪における中米首脳会談は、「平等と相互尊重」を踏まえた経済貿易協議の再開で合意した。この共通認識は両国の民意、世界の利益に合致する。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が先ほど、「攻撃的な貿易政策により、米国の企業と農家が国内経済への懸念を強めている。米中の経済貿易協議再開は、建設的な一歩だ」と指摘した通りだ。しかし再開の一歩を踏み出すのは容易なことではない。このほど米国側の一部の人物が「対抗」の雑音を絶えず発していることから、協議再開後の進展も複雑であり、難航するとみられる。人々は米国が中国と向き合い歩み寄り、協議を正しい軌道に戻すため力を蓄積することを願っている。
中米は1972年に上海で正式に共同コミュニケを発表し、中米関係の正常化の象徴となった。双方は今回、経済貿易協議の再開の場として上海を選んだが、そこに込められた美しい意味も各国から期待されている。中国の関連部門は28日、「中国の関連企業は今後も需要に応じ米国産の農産物を調達する。米国側も具体的な措置を講じ約束を守り、双方の経済貿易協力に有利な条件を整えることを願う」と表明した。より多くの誠意と行動により、中米の協力とウィンウィンの道を安定・長期化させることができる。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年7月29日
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