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一国主義と保護主義、外資導入への影響はコントロール可能。
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経済グローバル化は発展掘り下げの中で壁にぶつかっている。貿易・投資紛争が激化し、一国主義と保護主義が世界の秩序、多国間貿易体制に衝撃を与えている。これが中国の外資導入に影響を及ぼすかが懸念されている。
中国国際経済交流センターの張燕生首席研究員は「影響はあるが、全体的にコントロール可能だ」
関税引き上げなどの一国主義と保護主義の措置は主に、外資の生産コストへの警戒を強め、外資の投資先決定に影響を及ぼす。特に労働集約型業界の外資系企業にとって、これは重要な参考要素だ。
張氏は「現在確かに輸出を中心とする一部の労働集約型企業が、中国から海外に生産能力をシフトする現象が生じている。この現象について、我々は客観的にとらえ、理性的に分析し、平常心を維持する必要がある」と指摘した。
まず、企業は海外シフトによりコストを削減できるが、産業関連能力、経済発展環境、労働力の素養といった不確実なリスクにも直面する。企業は総合的に考慮するものであり、一国主義や保護主義の措置を回避するためだけにシフトする外資系企業の割合は低い。
次に、一部の外資系企業は中国工場を閉鎖し、生産能力を他国にシフトするが、これにはさまざまな理由がある。すべてが一国主義と保護主義の影響を受けているわけではない。これらの企業は経営不振であったり、ローエンド製造業という位置づけであったりする。中国の人材や土地などのコスト拡大を考え、生産能力を海外に移す。
張氏は「世界の産業チェーンは動的に調整される。世界の分業と産業構造の変化に伴い、発展と変化を続ける。そのため産業チェーンの出入りは市場経済の正常な現象だ。少数のローエンド製造業の外資がシフトすることは、中国の経済発展の段階と法則に合致する」と述べた。
産業チェーンの少数のローエンド外資のシフトは怖くなく、高品質外資が入ってきたかが重要だ。中国の一連の開放拡大の新たな措置により、中国の上半期の実行ベース外資導入額は、ハイテク製造業の医薬品製造業が前年同期比12.8％増、電子・通信設備製造業が25％となった。ハイテクサービス業である情報サービスは68.1％、研究開発・設計サービスは77.7％、科学技術成果転化サービスは62.7％。これらの分野の外資導入の急成長は、中国が高水準・高品質の外資に対してすでに強い魅力を示していることを説明している。
邢厚媛氏は「中国にはジャンルの揃った工業体系があり、良好な産業生態を形成でき、規模の効果が高い。高素養人材の供給が増えており、ハイエンド製造、研究開発、さらには技術力の高いサービスを担当できる。賃金も先進国と比べるとやや低く、外資から注目されている。高品質の外資は依然として中国に留まっており、かつより多くの高品質の外資が中国に進出する」と判断した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月29日
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