ナイジェリアの主要メディア『ピープルズ・デイリー』や『ザ・ネイション』などは先ごろ、ナイジェリア中国研究センター主任のオヌナイジュ氏の文章を掲載し、中国とアフリカの協力について、米国と西側諸国が「債務のわな」と指摘するでたらめな論調を否定し、アフリカの発展につながっていると高く評価した。
文章によると、米国の一部政治家は、中国がアフリカ諸国に「債務のわな」をつくっているという根拠の無い話をしたことでアフリカ諸国の反論に遭い、なかでもザンビア政府はこの論調が「全てウソ」と厳しく批判した。中国・アフリカ協力は、アフリカの資金不足やインフラ赤字、人材不足など発展のボトルネックを解消する非常に大きな支えとなっている。米国などの西側諸国は、中国・アフリカ協力が、アフリカの包括的で持続可能な経済発展につながることにケチをつけ、中国の投資、貿易、融資がアフリカ経済の振興を促進していることを見逃している。
また、中国の貿易、投資、融資が「債務のわな」を拡大し、アフリカ諸国の主権を損ねているというのは、ねつ造を企む者によるウソの言論で、その目的は、アフリカ諸国の持続可能な発展や社会の全面的進歩、政治の安定に必要不可欠な「資金源」の確保を阻止することだ。「債務のわな」論をあおるのは、アフリカ諸国に不安をもたらして成長を抑えるのが目的で、同じような手段がかつて中国の成長を抑えるために使われた。デマの発信者は、以前にも中国が「みかけ倒し」で、アフリカとの協力が「実体がないリップサービス」と中傷し、今では中国が「債務のわな」でアフリカの主権を損ねており、アフリカがこれをしっかりと見極めるべきと指摘している。