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発信時間：2019-07-29 15:19:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国国家発展改革委員会（発改委）と商務部を取材した記者によると、中米首脳が日本の大阪で会談後、数百万トンに上る米国産大豆を積んだ船が中国へ向かうと同時に、米国が中国の米国向け輸出工業製品110項目に対する追加関税の免除を発表し、米国企業が中国企業へ引き続き製品を供給するよう推進すると表明した。これは双方が大阪会談での約束を実行していることを示す。

 

　中国企業の一部は7月19日以降、新たに大豆、綿花、豚肉、コウリャンなどの農産物に関する価格交渉を米国のサプライヤーと進め、市場価格で農産物の購入取引をまとめている。関連企業が対象となる米国産輸入農産物の追加関税の不適用を申請し、国務院税則委員会が手続きを進めている。

 

　今後は、中国の関連企業が国内市場の需要にもとづき、市場化の原則を遵守しながら米国産の大豆、綿花、豚肉、コウリャン、小麦、トウモロコシ、乳製品などの農産物に関する価格交渉を継続する見通しだ。米国産農産物の価格が合理的で品質が優れていれば、新たに農産物の購入取引が行われるだろう。

 

　中国政府の関連部門は、米国側が約束を実行する措置を講じて、双方の経済・貿易協力に有利な条件をつくる必要があるとの見解を示している。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月29日

 

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