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発信時間：2019-08-04 14:12:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　USTRは2019年6月27日にウェブサイトで、米トランプ大統領の指示により、世界貿易機関（WTO）付与している「共通だが異なる待遇」が米国に不公平な競争を招き、WTO交渉の推進を阻止しているとの声明を発表した。米国のこのようなやり方は、既存の多国間経済・貿易フレームを否定しようとするもので、米通商代表のライトハイザー氏が就任後に講じてきたWTOドーハ・ラウンド交渉を阻止する各種措置を引き継ぐやり方でもある。

 

　1995年に成立したWTOの原則と運営手法は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の前身である北米自由貿易協定（NAFTA）の影響を受けている。なかでも、共通だが差異ある待遇は、経済発展段階が異なる関係国に効率的で受入可能な加盟条件の基準をつくり、それがあるためにWTOへの加盟申請が次第に増え、WTOが世界最大の経済・貿易規則体系を形成した大きな要因の一つとなっている。

 

　USTRのやり方は、関係国が有するコンセンサスを認めず、WTOの既存体系を覆すもので、その結果、新たなコンセンサスがまとまらない上、大多数の加盟国の参与意欲を削ぎ、協定が真の効果を発揮することを難しくする。関係国のWTO加盟期間が延びるのに伴って過渡期が終わり、関係国が約束を果たせば、WTOの発展途上国に対する差異ある待遇は次第に減っていくだろう。一部の国の共通だが差異ある加盟国としての地位を問題にすると、米国にとってWTOで交渉を行うメリットは非常に小さくなり、却って各種の伝統的な問題の解決に新たな火種をもたらし、規則に関する交渉に参与する関係国の心理的なバランスを大きく変えてしまう。

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