経済 > 米政府の対中追加関税方針に米業界団体から反対の声相次ぐ
米政府の対中追加関税方針に米業界団体から反対の声相次ぐ。
タグ：中米貿易摩擦
【新華社ワシントン８月４日】全米商工会議所（ＵＳＣＣ）や全米小売業協会（ＮＲＦ）、全米民生技術協会（ＣＴＡ）、米アパレル・フットウエア協会（ＡＡＦＡ）など複数の業界団体が１日、相次いで声明を発表し、３千億ドル（１ドル＝約１０７円）相当の中国製品に１０％の追加関税を課す米政府の方針に対し、米国内の各業界に大きな損害を与えるものだと反対の声を上げた。
全米商工会議所のマイロン・ブリリアント上級副会頭は声明で、米政府が追加関税を課すことは、米国の企業や農家、労働者、消費者をさらに苦しめ、米国の経済成長力を弱めるだけだと指摘。米ビジネス界は両国の交渉担当者が建設的な対話を行い、双方の合意進展を促し、全ての追加関税措置を早急に撤廃することを望んでいると述べた。
全米小売業協会のデビッド・フレンチ上級副会長は、協会は米政府が間違った関税戦略を重ねたことに失望していると表明。この戦略が米国の経済成長の鈍化をもたらし、不確実性を高め、投資を抑制しているとの認識を示した。さらに、この１年、米国の追加関税措置は効果を発揮せず、今回の措置が新たな効果をもたらす兆候もなく、追加関税は米国の雇用を脅かし、米国家庭の日用品購入コストを高めるだけだと強調した。
米アパレル・フットウエア協会のリック・ヘルフェンベイン会長は、米国の新たな対中追加関税は全ての衣料品や靴、家庭用繊維製品を網羅するが、これは事実上、米国の消費者への増税であり、今は米議会が国際貿易を管理する権限を取り戻す時が来ていると主張した。
全米民生技術協会（ＣＴＡ）のゲイリー・シャピロ会長は、この夏、３００社以上の企業や業界団体がワシントンを訪れ、米政府に追加関税の停止を求めたと説明。全米の６００社以上の企業もトランプ大統領宛てに追加関税に反対する書簡を送っており、米政府は追加関税撤廃を求める米企業や労働者の声を無視すべきではないと訴えた。
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