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発信時間：2019-08-04 10:16:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米情報技術産業協議会（ＩＴＩ）のジェイソン・オックスマン会長は、米国による追加関税は既に自国の消費者や労働者、企業に３００億ドル以上の損失をもたらしており、さらなる追加関税は被害を拡大させ、両国が有意義な解決策から一層遠ざかることになると述べ、協会が米政府に対し長期的な合意形成に注力するよう促す考えを示した。

米中貿易全国委員会（ＵＳＣＢＣ）のクレイグ・アレン会長は、上海で両国の建設的な経済貿易協議が行われたことは知っているが、米政府が中国製品に対する追加関税計画を推進するよう決定したことに不安を覚えると指摘。これらの追加関税が信頼できるサプライヤーとしての米国の評判をさらに損ない、米国の農家や労働者、消費者にさらなる損害が及ぶことを懸念していると述べた。

　米ロビー団体「関税は米中心部を害する（Ｔａｒｉｆｆｓ　Ｈｕｒｔ　ｔｈｅ　Ｈｅａｒｔｌａｎｄ）」の広報担当者、ジョナサン・ゴールド氏は、中国に対する新たな関税は、靴や衣料品、玩具、電子機器など米国家庭の日用品に影響を与えると強調。貿易戦争に勝者はおらず、さらなる追加関税は、米国の経済成長の鈍化や農場破産のさらなる増加、雇用の減少、物価の上昇を招くだけだと訴えた。

　米玩具協会（Ｔｈｅ　Ｔｏｙ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）は公告を出し、米政府が新たに発表した課税措置では、これまで未課税だった完成品の玩具やその他全ての玩具関連商品が対象になる可能性があると表明。協会はこの１年以上の間、追加関税への反対を積極的に訴えており「Ａｍｅｒｉｃａｎｓ　Ｆｏｒ　Ｆｒｅｅ　Ｔｒａｄｅ（自由貿易を追求する米国人の会）」の一員として、今後も関税が米企業や雇用、家計に与える打撃を注視し続けると述べた。

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