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米政府の対中追加関税方針に米業界団体から反対の声相次ぐ。
タグ：中米貿易摩擦
米フットウエア流通小売業協会（ＦＤＲＡ）のマット・プリースト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明を発表し、米政府による中国製品への追加関税に驚きと落胆を示した。プリースト氏は同協会がこれまでも靴類への追加関税に繰り返し反対しており、両国が開かれた意思疎通を継続することで、貿易の緊張緩和に向けた時間を作り出し、最終的に関税の脅威を終わらせることを望むと訴えた。
プリースト氏はまた、新たな追加関税は全ての米国人に関係するもので、米国で販売されている靴類の７０％は中国製で、これら製品に対する関税は６７％まで引き上げられていると指摘。米政府が事実上、米国の家庭を貿易戦争の交渉における「人質」としており、追加関税によって靴類の小売価格を著しく引き上げ、それが業界全体の新規雇用に悪影響を及ぼすことになるとの見方を示した。
米小売業リーダーズ協会（ＲＩＬＡ）の国際貿易担当、フン・クアック副社長は１日、声明を発表し、追加関税の対象となる製品はほとんどが消費財であり、これは米国の家計を直撃すると述べた。フン氏はこの追加関税措置が実施されれば、衣料品や玩具、家庭用品、電子機器が対象となるが、値上げ分は米国の消費者が負担することになると説明。小売業者や消費者、米国の労働者は、政府が公正な合意を実現する道筋を見出すことを求めていると訴えた。
米国スポーツ・フィットネス産業連合会は声明で、米政府による追加関税の決定に失望を示し、最新の決定は貿易戦争のさらなる深刻化を意味すると表明。関税が問題解決につながるとは思えず、米経済がさらに打撃を受けると指摘し、「多くの米国企業では中国が重要な生産部分を担っており、中国製品への追加関税を撤廃するよう大統領を説得する努力を続けていく」と語った。
「中国国際放送局日本語版」2019年8月4日
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