中国人民銀行（中央銀行）は北京時間6日、米財務省が中国を「為替操作国」に指定したことについて声明を発表した。内容は下記の通り。

　米財政省が中国を為替操作国に指定したことについて、中国側は深い遺憾の意を表する。このレッテルは米財務省が自ら定める、いわゆる為替操作国の量化基準に合致しない、身勝手な一国主義及び保護主義的行為だ。国際ルールを破壊し、世界経済・金融に重大な影響を及ぼす。

　中国は市場の需給を基礎とし、通貨バスケットを参考に調節・管理する変動相場制を採用している。人民元レートはメカニズム的に、市場の需給によって決まり、為替操作の問題は存在しない。今年8月に入り一定の元安が生じているが、これは主に世界の経済情勢の変化及び貿易摩擦のエスカレートを背景とする、市場の需給及び国際為替市場の変動を反映したもので、市場の力によって決まっている。人民銀行は人民元レートが合理的でバランスの取れた水準で安定を維持するよう取り組み続けており、この努力は国際社会の周知の事実になっている。国際決済銀行が発表したデータによると、2005年の年初から2019年6月にかけて、人民元名目実効為替レートは38％上昇し、実質実効為替レートは47％上昇した。G20の中で最も勢いのある通貨であり、世界的に見ても伸び幅が最も大きな通貨の一つだ。先ほど終了した国際通貨基金（IMF）による対中4条協議において、IMFは人民元レートはほぼファンダメンタルズに合致すると指摘した。1997年のアジア通貨危機、2008年の世界金融危機において、中国は人民元レートの安定維持を約束し、国際金融市場の安定と世界経済の回復を力強く支持した。米国は2018年より貿易紛争をエスカレートさせている。中国は終始、通貨安競争を決して行わない。中国はまた為替レートを貿易紛争に対応するツールとしておらず、ツールとすることもない。