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発信時間：2019-08-09 16:13:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国商務部の王受文副部長は、国務院新聞弁公室が6日に開いた記者会見にて、上海自由貿易試験区臨港新片区の制度設計の「4つの新たな見所」を紹介した。

　国務院はこのほど印刷・配布した「中国（上海）自由貿易試験区臨港新片区全体案」の中で、国際市場でより高い影響力と競争力を持つ特殊な経済機能エリアを形成し、国家重大戦略に積極的に貢献・融合し、対外開放の全体的な戦略的構造により良く貢献すると明確にした。

　王氏は「臨港新片区は上海自由貿易試験区のその他の片区と比べ、制度設計面で4つの革新と改善がある」と述べた。

　・より高く明確な位置づけ

　王氏によると、臨港新片区は上海自由貿易試験区のその他の片区の投資・貿易自由化及び円滑化などの試行・政策を踏まえた上で、「国際市場でより高い影響力と競争力を持つ特殊な経済機能エリア」の形成を強調する。国際共通ルールと合致する制度体系の構築を加速し、改革試行内容により高い発展基準を設定し、商品及び要素流動型開放からルールなどの制度型開放に転じる要求をより良く満たす。

　・戦略任務が豊富に

　王氏は「臨港新片区は上海自由貿易試験区のその他の片区による、一帯一路の建設及び長江経済ベルト発展国家戦略への積極的な貢献を踏まえた上で、長江デルタ一体化発展戦略への貢献と融合をさらに強調する。長江デルタとの協同・革新発展の強化により、長江デルタの新たな改革開放をけん引するといった内容を追加した」と述べた。

　・産業発展を強調

　王氏は、臨港新片区は「国際市場での競争力を持つ開放型産業体系の建設」をより目立つ重要な位置に据えていると強調した。「例えば、集積回路、AI、バイオ医薬品、民間航空などの重点産業に焦点を絞り、投資環境、貿易監督管理、国際人材流動、税収などの重要部分において、一連の関連措置を発表した。新たな発展理念で高品質発展をけん引する」

　・監督管理方法の革新と模索

　王氏によると、臨港新片区は洋山特殊総合保税区を建設する。税関特殊監督管理エリアの新たな種類として、安全監督管理を中心とする、より高水準の貿易自由化・円滑化監督管理政策の実施を模索する。

　上海市の陳寅常務副市長は「管理権限、資金支援、人材導入、土地計画、住宅保障などの面に焦点を絞り、上海市は新片区建設を支援する特殊な政策を検討・制定した。中央の自由貿易試験区に対する政策と制度に合わせ、新片区を政策・制度の整った、体制・メカニズムが柔軟な特殊経済機能エリアにする」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月9日

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