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発信時間：2019-08-08 14:22:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米財務省は先般、中国を「為替操作国」に指定した。このような一国主義と保護主義に基づく行為は国際ルールを著しく損なうものであるため、中国側は断固としてこれに反対しており、米国国内や国際社会からも疑問の声が上がっている。

　国際法の観点から見ても、米国の国内法から見ても、米財務省が中国を「為替操作国」に指定したのは根拠を欠いている。国際法から見て、特定の国が為替操作の問題を抱えているかどうかはIMFの管轄事項であり、IMFが加盟国に通貨安競争を回避するよう促す職責を担っているはずだ。しかしIMFは先般発表した報告で、「人民元為替レートは中国経済のファンダメンタルズと合致している」と明らかにした。

　事実、為替レート問題はこれまで、G20やIMFなど2国間・多国間のプラットフォームで常に重要な問題として議論されてきた。国際組織が認めた結論に対して米国は異を唱え、米国独自の基準を国際ルールより優先させようとしているが、これは世界の為替レート問題に関する多国間の共通認識を著しく損なうものだ。その一方で、米国の国内法から見ても、中国はいわゆる「為替操作国」の基準には程遠い状況だ。

　明白な事実と国際組織の輿論に対して、米国の一部の人間が白を黒と言いくるめようとするのは、国際ルールを踏みにじるだけでなく、自ら設定した基準さえも蔑ろにする、全く身勝手な行為だ。

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