米国側は先ほど中国に「為替操作国」のレッテルを貼った。この「経済的いじめ」行為は、国際メディアから強く疑問視されている。フランスやドイツなどの専門家は、中国は為替操作をしていないと否定した上で、米国があちこちで貿易問題を引き起こし「関税の棍棒」を振り回しているが、最終的に自他に損失をもたらすだけだと指摘した。
国際経済貿易法律専門家、独ベルリン市元議員のコーラー氏は「為替操作は非常に難しい。為替レートを変化させる要素は多く存在し、中国を為替操作国と批判するのは愚かだ」と述べた。
長期的に国際経済貿易法律の研究に従事している専門家のコーラー氏は、「米国は自分勝手に他国を批判しているが、これは実際には自殺行為であり、国際社会から広く受け入れられ、認められることはない」と話した。
「米国は自分を見つめ直す必要がある。ドイツには、人差し指で他人に口出しをすれば、残りの3本指が自分に向けられるということわざがある。米国は中国を批判すると同時に、自分を見つめ直すべきだ。この問題がどこにあるか、それは私たちが共に見据えるべき問題だ」
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年8月14日