中国国家統計局が12日発表した統計によると、新中国成立後の70年間で、中国は農村貧困人口を大幅に減らした。区域全体の貧困減少の取り組みが効果を上げ、貧困脱却の難題解決において大きな成果が得られた。
70年間で、中国の農村貧困人口は大幅に減少した。現行の農村貧困基準によると、貧困人口は2013年から2018年まで毎年1000万人以上の減少が続き、貧困人口減少率は6年累計で83.2%に達した。農村貧困発生率は2012年末の10.2%が2018年末には1.7%に下がり、農村貧困発生率が1.0%以下に低下した地方は10省に上った。
新中国成立後の70年間で、貧困地区の民生は徐々に改善した。所得面で、2018年の貧困地区農村居住者の1人当たり可処分所得は1万371元と、2012年の1.99倍に拡大し、年平均12.1%増加した。2018年の貧困地区農村居住者の1人当たり消費支出は8956元で、2012年に比べた増加率は年平均11.4%に達した。
また、貧困地区のインフラ条件が改善され続け、2018年末時点で、貧困地区のほぼすべての集落で通信環境が整った。電話、ケーブルテレビ信号、ブロードバンドの接続率はそれぞれ99.2%、88.1%、81.9%に達し、2012年に比べ5.9ポイント、19.1ポイント、43.6ポイント上昇。2018年時点で、農家が集落内にある幼稚園を利用できる貧困地区の割合は87.1%、農家が集落内の小学校を利用できる貧困地区の割合は89.8%と、それぞれ2013年に比べ15.7ポイント、10ポイント上昇した。
新中国成立後の70年間で、中国の取り組みは、世界の貧困減少を加速し、世界に大きく貢献している。2015年10月時点で、中国は166の国と国際組織に4千億元近くの援助を行い、60万人余りの人材を派遣した。医療援助の提供先は69カ国、国連ミレニアム開発目標の達成を支援した発展途上国は120カ国を超えた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年8月25日