中国国家統計局は22日に発表した報告書の中で、新中国の建国から70年の間に、中国の人口は急激な増加から緩やかな増加へと変わった一方、資質や素養の面で著しい向上がみられるようになったと指摘した。
生産年齢人口の割合が上昇して経済成長が促進される「人口ボーナス」に徐々に陰りがみえるようになった一方で、文化的素養と健康水準の向上がもたらす「人材ボーナス」が社会経済の持続的で健全な発展を大きく促したと述べた。
報告書によると、新中国建国から70年の間に中国の総人口は大きく増加。1949年時点で5億4000万人だった人口は2018年には14億人近くにまで増え、年平均増加率は約1.4%に達した。1949年時点で35歳だった平均寿命は2018年には77歳にまで延びた。
この70年間で社会経済が発展し、医療衛生水準が向上、国の人口政策が変化したのに伴い、中国の人口増加の形態はこれまでに2つの転換を経てきた。自然増加率の低い従来型の「多産多死」の形態から、自然増加率の高い「多産少死」の段階を経て、再び自然増加率の低い「少産少死」の段階へと移行してきた。
報告書は、人口転換が人口構造の高齢化をもたらしたと指摘。中国は2000年時点で65歳以上の人口が占める割合が7.0%、0~14歳は22.9%と、総人口に占める高齢者比率が高まり、高齢化社会に入った。2018年には65歳以上の人口が占める割合が11.9%に上昇した一方、0~14歳は16.9%に低下し、高齢化率は引き続き高まっている。