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発信時間：2019-09-10 11:07:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国人の1週間の労働時間数が減少していることについて、エコノミストが警鐘を鳴らし、「これは米国の労働市場と経済にとって憂慮すべき兆しであり、景気後退が近いことを示す警報かもしれない」と指摘した。

　5日のUSAトゥデイによると、米国の労働者の7月の週平均労働時間は34.3時間に減少、3月と前年の34.5時間を下回ったうえ、2017年初頭以来の最低水準に落ち込んだ。労働時間が最も多く減ったのは賃金が低い時給労働者だという。

　労働時間の減少は一時的な現象なのか、それとも8月も続くのか？米国の8月の非農業部門雇用統計で明らかになるだろう。

　労働時間数の減少が懸念されるのは、雇用の成長減速、ひいては景気後退の予兆となる可能性があるためだ。これは企業が採用縮小や大規模リストラを行う前に、残業削減やパートタイマーの労働時間削減など、既存の従業員の労働時間を削減することがあるためだ。労働時間減少は多くの米国人にとって週当たりの給与の減少を意味するが、労働者はこれにより支出削減を迫られるため、経済成長に悪影響を及ぼす可能性がある。

　英RSMコンサルティングのチーフエコノミストであるJoe Brusuelas氏は、「労働時間の減少は雇用全体の成長鈍化の予兆だと言える理由がある」と語る。

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