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発信時間：2019-09-10 11:07:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　貿易戦争の影響を最も直接的に受けているのはメーカーだ。7月の週平均労働時間の減少幅が最も大きく、1年前の41時間から40.4時間に減少した。同時に、自動車メーカーも自動車販売減速の打撃を受けた。

　スイート氏は、「貿易戦争をめぐる不透明感はすでにサービス業にも蔓延している」とし、「企業の間で、米国の中国製品に対する追加関税引き上げが消費者物価を押し上げるとの懸念が広がっていることを示す」と語った。

　しかし、一部のエコノミストは週労働時間の減少をそれほど重視していない。ゴールドマン・サックスは、「単月の数値の変動が比較的大きいため、7月の労働時間減少は一時的なものかもしれない」とし、「現在の不確実性と経済成長鈍化を反映するが、必ずしも今後の採用数減少の予兆とはならない」と指摘。そして、「雇用主が景気後退の警報はただの誤報に過ぎず、貿易戦争と世界の問題が10年間に渡る景気拡張局面の変化を引き起こしていないと確認すれば、今後数カ月のうちに採用数を増やす可能性がある」とみている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年9月10日

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