北京市で先日開かれた2019中国発展ハイレベルフォーラムのテーマシンポジウムは、多国籍企業の考えに耳を傾け、理解する機会となった。会議で、多くの多国籍企業の経営陣は、対中投資を拡大し、中国と世界の緊密な関係の構築に力を入れるという姿勢を示した。
彼らの姿勢から多国籍企業の中国での発展の意気込み、経済グローバル化による揺るがない自信が伺えた。
対中投資を拡大するという意志は、多国籍企業が中国の経済成長に自信を持っているためである。BMWはその典型的例と言える。BMW大中華圏総裁のゴラー氏は、BMWを含む多くの外資系企業が中国の改革開放の恩恵を受け、2013年以降、中国はBMWの最大の単一国家市場だと話した。今年1~7月の中国への納車台数は前年同期比16.6%の40万4000台に達し、BMWの中国事業拡大の自信、中国との共同発展の自信につながったという。
ニュージーランドの乳業会社のフォンテラも中国市場に期待している。フォンテラ大中華圏総裁の朱暁静氏によると、同社の中国事業は全業務の25%を占める。中国が同社の最大の市場で、成長が最も速く、戦略的に重要な市場でもあることは間違いない。
多国籍企業が中国に残り、根を張るのは約14億人の人口による巨大な消費潜在力があるためだけでなく、一部の国の保護貿易主義の「逆風」の中で中国は開放姿勢を貫き、一連の新措置を打ち出し、外資のビジネス環境を絶えず合理化しているためでもある。
外商投資法の公布、外資参入のネガティブリストの削減、自由貿易試験区への6メンバー追加など、一連の措置を通し、多国籍企業は中国が良好な発展環境を全力で構築していることを知った。