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発信時間：2019-09-13 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国国務院は先ごろ、「中国（山東）、（江蘇）、（広西）、（河北）、（雲南）、（黒龍江）自由貿易試験区総体方案」（以下、「総体方案」）を発表した。「総体方案」は、今回の措置が新時代に改革開放を推進する戦略的措置になると説明し、自由貿易試験区（以下、「自貿区」）建設を新時代の改革開放の重要な取り組みに位置づけると強調した。

 

　『ロイター』は、中国の自貿区グループに新たなメンバーが加わると伝えた。「総体方案」は、各自貿区がそれぞれの優位性にもとづき、投資、貿易、金融などにおいて中国の対外開放戦略に貢献するよう求めている。

 

　『聯合早報（ザオバオ）』ウェブサイトは、中国政府が最近相次いで自貿区関連の対外開放措置を打ち出しているのは、対外開放の姿勢を継続的に示すためであり、周辺国と一層多様な経済貿易協力を進めるためでもあると報じた。報道によると、今後発展する自貿区も、シンガポールと中国の間の経済貿易協力を推進することが期待される。

 

　今回の自貿区の再拡大は、中国東部沿岸部にある省・自治区・直轄市の自貿区の実践における分断を補い、京津冀共同発展戦略を後押しすると同時に、国境部開放のための環境を創造する。自貿区発展の一貫した原則の通り、開放の実践は、現地の発展につながるだけでなく、中国が一層効率的に開放を進めるための経験を蓄積する。過去40数年にわたる開放の歩みは、中国の経験が役立つことを示し、経済発展と貧困減少の成果は世界の注目を集めている。中国の開放と発展に成功した手法は多くの国に認められ、世界経済を安定的に回復させる重要なエンジンにもなっている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年9月13日

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