新中国成立後の70年間、特に改革開放政策の実施以降、中国の事業者数が急速に増加した。1996年の全国法人事業者は440万2千件だった。2017年の事業者数は2200万9千件と、1996年の5倍に増え、21年間の年平均増加率は8.0%に達した。うち2012年から2017年に、事業者数は1061万7千件から2200万9千件へと急速に増え、年平均15.7%増加した。
産業構造の調整に伴い、業界ごとの事業者数の伸びに差が出て、先端サービス事業者数は急速に増え、全体に占める割合が大幅に上昇した。1996年から2017年は、情報通信、ソフトウエア及びITサービス事業者数の増加率が最も高く、2万件から71万9千件へと34.3倍増えた。
改革開放政策の実施以降、中国の企業数は急速に増えており、法人事業者に占める割合が持続的に上がっている。2017年の企業数は1809万8千件と、1996年に比べ5.9倍増となり、法人事業者に占める割合が59.7%から82.2%に上昇。第18回党大会の開催後、商事制度改革の全面的な推進で経済発展に新たな活力が注入され、企業数は爆発的に増える段階に入り、2012年の828万7千件が2017年には1809万8千件に、5年間で118.4%増、年平均16.9%増となった。持株の状況をみると、2017年の民間企業数は1620万4千件で、全体に占める割合が89.5%となっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年9月16日