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発信時間：2019-09-15 10:41:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　広西壮族自治区ビッグデータ発展局を取材した記者によると、中国－ASEAN情報港のトップダウン設計が進められるなか、広西にある地級市14カ所全てが中国－ASEAN情報港の建設に参与しており、情報港の建設が加速する新たな流れが出て、協力の港、互恵の港となるプラットフォームの作用が次第に表れてきた。

 

　同自治区ビッグデータ発展局総工程師の周鳴氏は、現在、「中国－ASEAN情報港建設実施方案（2019－2021年）」を含む政策「1＋4」件の文書が相次いで発表され、自治区や地級市の中国－ASEAN情報港建設作業グループが次々に設立されていると紹介した。

 

　同時に、情報港プラットフォームの作用が表れてきた。着実な影響力の拡大に伴い、阿里巴巴、京東、騰訊、華為、浪潮などのインターネット大手企業が相次いで参入している。広西では今年、重点プロジェクト82件が計画され、地級市14カ所の全てでプロジェクトが進められる。また、広西は、ASEANとの事業協力範囲を持続的に広げており、マレーシア、ミャンマー、カンボジアなどの国ですでにeSIM通信プロジェクトを実施した。

 

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年9月15日

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