中国の国家発展改革委員会(発改委)及び商務部が発表した情報によると、米国は先ほど、10月1日より開始を予定していた中国製品への追加関税の導入について調整を行った。中国側は関連企業が即日より市場化の原則及びWTOの原則に基づき、米国から一定量の大豆及び豚肉などの農産品を調達することを支持する。国務院関税税則委員会は上述した調達について追加関税を免除する。
中国側の関連部門は「中国市場は大規模で、米国の高品質農産品の輸入の将来性が高い。米国側が約束を守り、両国の農業分野の協力に向け有利な条件を整えることを望む」と表明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年9月16日