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発信時間：2019-09-17 13:44:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国の業界団体150社余りで組織する団体「Tariffs Hurt the Heartland（ハートランドを苦しめる関税）」が最近発表した調査データによると、今年7月に米国の企業と消費者は約68億米ドルの関税を支払い、単月としては米国で過去最高となった。

 

　「ハートランドを苦しめる関税」のデータによると、2018年7月と比べ、今年7月の米国企業と消費者の関税負担は約35億米ドル膨らみ、増加率が62％に達した。2018年から今年7月までに、米国納税者による関税のための追加支払いは300億米ドルを超えた。また、貿易戦争は米国の輸出にも大きな影響を及ぼしており、今年7月まで米国の輸出額は13カ月連続で減少している。「ハートランドを苦しめる関税」の広報担当者は、高騰する関税が米国企業に重大な不確定性をもたらし、投資の萎縮、物価の上昇、就業ポストの減少につながる可能性があると指摘。米国政府が話し合いを行い、勝者なき貿易戦争を早期に終結させるよう求めた。

 

　「ハートランドを苦しめる関税」は、米国の各産業の業界団体150件余りが共同で組織したもので、関税が経済の様々な面に及ぼす影響を公衆へ伝えることを目指し、輸入製品に対する米国政府の追加関税に反対している。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年9月17日

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