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発信時間：2019-09-23 16:40:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　脱貧困攻略戦の重要な一年に勝つため、中国の中央企業は取り組みを強化している。計276の国家級貧困支援県を支援し、西蔵（チベット）27県、青海省のチベット族居住区16県と提携している。現在まで107県が貧困のレッテルを剥がしている。

　国務院国有資産監督管理委員会の荘樹新副秘書長は第7回中国慈展会にて、「中央企業はさらに地方党委・政府及び業界部門による各種支援任務を担当している。2018年だけでも中央企業は無償貧困支援資金を58億元投入し、支援資金を18億元導入し、91万人の貧困世帯の脱貧困をけん引した。また中央企業貧困地区産業投資基金は2016年の設立以降、累計で215億元以上の投資を行っている」と述べた。

　中広核集団は国務院国有資産監督管理委員会が監督管理する大型クリーンエネルギー企業だ。同集団は2002年より国家定点、東西部協力、広東省定点、新疆・チベット・青海支援、各省・市による貧困支援任務を担当している。投入した貧困支援資金は2億4000万元以上で、貧困支援幹部59人を派遣した。産業、科学技術、教育、消費、党建、民間資本導入による貧困支援といった各種措置による貧困支援構造を形成した。記者が慈展会の同集団展示ブースを取材したところ、多くの来場者が同集団定点貧困支援地区である広西チワン族自治区、新疆ウイグル自治区、青海省などの各種貧困支援商品を試食し、QRコードのスキャンにより購入していた。これらの貧困支援商品は同集団の「海核雲谷」総合サービスECサイトの導入により、貧困地区の人々に貧困支援の成果を届ける。

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