米建設調査会社エンジニアリング・ニューズ・レコード(ENR)の統計によると、世界のプラント業界大手250社全体の2018年の海外売上高は4869億ドル(1ドルは約7.1元)だった。うち中国勢は76社で売上高は1189億ドルと、全体の24.4%のシェアを握る。08年段階では中国勢は50社で金額が現在の3分の1程度、シェアも11%しかなかった。日本経済新聞が報じた。
中国は「一帯一路」の下で発展途上国の経済支援を進めている。シェアをみると特にアフリカで6割と高く、アジアでも4割を占める。分野別では、交通や発電設備、工場でそれぞれ中国企業が売上高のトップを占めている。
伸びる中国勢に対し日本勢は苦しんでいる。売上高上位50社には、日揮や千代田化工建設の専業プラント会社に加えてゼネコン(総合建設)の大林組と鹿島の4社しかない。上位250社でみても11社の売上高は196億ドルで、全体に占める割合は4%。10年前は6.3%だった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年9月24日