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中米はどちらも得をしておらず、互いに必要な存在=王毅氏。
タグ：中米貿易摩擦
王毅国務委員兼外交部長は現地時間24日にニューヨークで、米中関係全国委員会、米中貿易全国委員会、米商業会議所、米外交問題評議会が共催した晩餐会に出席した。王氏は基調演説を行い、一連のデータにより中米双方がどちらも得をしておらず、どちらも相手から離れられないことを説明した。王氏の演説の要旨は下記の通り。
国交樹立から40年に渡り、中米両国は協力の中で大きな収益を手にした。米国経済は急成長を実現し、米国の家庭の生活コストが大幅に削減された。米国企業は多くの利益を手にした。
中米貿易摩擦から1年以上になり、双方はいずれも本来あるべきではない損失を被った。追加関税は米国企業の生産コストを拡大し、米国内の物価を上げ、米国経済の成長の潜在力を落とした。米国の企業、農家、消費者がより顕著になる圧力を実感している。例えばニューヨーク連邦準備銀行は、米国が2018年に2500億ドル分の中国製品に追加関税を導入したことで、米国の消費者が毎年528億ドル多く支出したことになると計算した。米国の各世帯で毎年、支出が平均414ドル増えたことになる。米国の調査会社の予測によると、さらに3000億ドル分の中国製品に25％の関税を上乗せした場合、米国は雇用枠を200万人分以上失い、米国の各世帯の平均コストが2000ドル以上拡大し、米国の国内総生産が1％減少することになる。
中米両国はこの40年で、互いに最も重要な貿易パートナー、投資先になっており、利益共同体と呼べる。中米双方の貿易額は2018年に6300億ドルを超え、双方向の投資額は累計2400億ドル以上にのぼった。中国は米国製の航空機、農産品、自動車、集積回路の重要な輸出先になった。米国が2017年に輸出した大豆の57％、航空機の25％、自動車の20％、集積回路の14％、綿花の17％が中国への輸出だった。中米間では毎年延べ500万人が往復しており、1日平均で1万7000人にのぼる。17分毎に1便が離陸している。米国側の研究機関の統計と調査によると、中米貿易摩擦の影響を受けながらも、今年上半期の米国企業の対中投資は69億ドルにのぼり、前年・前々年同期の平均を1.5％上回っている。中国に進出した米国企業の87％が中国市場に残ると回答しており、中国米国商会のメンバーの74％が対中投資のさらなる拡大を計画している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年9月26日
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