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発信時間：2019-09-25 13:50:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　民政部はこのほど、「さらなる養老サービス供給の拡大、養老サービス消費の促進に関する実施意見」（以下「意見」）を発表した。

　供給の不足、不健全な消費政策、ビジネス・消費環境の不備といった現在存在する問題を効果的に解消し、多くの高齢者の多様で多層的な養老サービスの需要をより良く満たすため、意見は6方面・17の措置を打ち出した。

　民間からは養老事業発展の強化を求める声が上がり続けているが、政府も何度も文書を発表し推進・支持していることに注意が必要だ。例えば財政部などの6部門は6月28日に「養老・保育・家事などのコミュニティ・家庭サービス業の税優遇政策に関する公告」を発表し、養老などのサービス機関に税優遇を提供し、条件に合致する企業にこの政策のメリットを与えることで、より多くの市場化サービス機関の進出を刺激した。工業・情報化部はこのほど「高齢者用品産業発展の促進に関する指導意見（意見募集稿）」の中で、「2025年までに高齢者用品産業の全体規模を5兆元以上にする。食品、薬品・機器、健康管理製品、衣料品・服飾品、日用生活器具、家電の6大分野を主な発展方向とする」と指摘した。

　業界関係者は、中国の養老業界の市場規模は2019年に6兆8000億元に達し、2023年には12兆8000億元に達すると予想した。政策の支援拡大に伴い、養老産業は利用・供給側で理想的な投資の時期を迎えている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年9月25日

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