中国経済の「大黒柱」である国有企業はこの70年に渡り、世界も注目する発展の成果を手にした。
新中国成立当初、国有経済の初期段階において、国有企業は国民経済回復の重責を担っていた。
国有資産監督管理委員会のデータによると、国有及び国有持株会社の工業生産高は、1949-98年の間に36億8000万元から925.9倍増の3兆4000億元に拡大した。比較可能な価格で計算した年平均成長率は14.2%で、世界の同期の4.1%、発展途上国の5.5%の水準を大きく上回った。
改革開放後、国有企業の発展は高速道路に入った。
天眼査のデータによると、全国の国有企業数は1978年の1万社未満から、今年9月には46万社に増加した。1978年から2018年の全国国有企業の売上の年平均成長率は11.9%、利益総額は10.3%。2018年の全国国有企業資産総額は178兆7000億元で、1978年の247.1倍。所有者権益は63兆1000億元で130倍。
70年の歩みを振り返ると、中国の国有企業は独自の比較的整った工業体制及び国民経済体制の構築において、欠かすことのできない大きな役割を演じたことが分かる。中国の国有企業は今年、穏健な経営を踏まえた上で、引き続き国有資産・国有企業の各分野の改革を加速している。世界的な競争力を持つ世界一流企業を育成するため新たな、より大きな貢献を成し遂げることだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年10月8日