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「ビジネス環境改善条例（草案）」、各種市場主体を同一視。
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8日に開催された国務院常務会議にて、「ビジネス環境改善条例（草案）」が審議・可決された。これは政府の立法により、各種市場主体の投資・興業に制度保障を提供する。専門家によると、同条例は市場主体の需要をめぐり、政府職能の変化に焦点を絞っている。近年の「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）における効果的な経験・手法を法規に格上げし、世界先進水準に合わせる。これは国内外企業などの各種市場主体を同一視するビジネス環境基本制度・規範を確立する上で重要な意義を持つ。新華社が伝えた。
各種市場主体を同一視
中国人民大学法学院の劉俊海教授は「すべての市場主体を平等かつ公平に扱わなければならない。政府は自らの利益を拡大するため一部の企業に肩入れし、その他の企業の合法的な権益を剥奪・制限してはならない。投資家の所有制性質により肩入れすることも、企業の貧富・大小・国内外、現地及び外部により差別することも許されない」と指摘した。
条例の内容、改革の先端を見据える
北京大学競争法研究センターの肖江平主任は「放管服改革を背景とする条例の発表には、非常に強い現実的意義があり、大きな必要性がある」と述べ、次のように説明した。
条例全体には、「法に基づく」「公平」「権力制限」「権利保護」といういくつかのキーワードがある。法に基づくとは、明確な法的根拠がない限り、市場主体の権利を損ねる行為が許されないことを意味する。公平とは、市場監督管理、財政補助、税優遇などの政府の干渉・促進措置は、すべての市場主体を公平に扱うべきということだ。これにより全面的に公平競争審査制度を深く貫徹する。権力制限とは、法に基づき公共の権力を規範化もしくは制限し、権力を制度の檻に閉じ込めることだ。これはさらに政府職員、公用企業・事業単位、業界協会・商会、仲介サービス機関まで広げなければならない。権利保護とは、条例の各種価値の軸となる内容で、各種手段により市場主体の合法的な権益と利益を保護・維持することだ。
投資家を安心させる
同条例は、市場主体の保護を強化するとした。法に基づき市場主体の経営の自主権、企業経営者の人身及び財産の安全を守る。法定権限及び手続きに違反する市場主体及び経営者個人の財産に対する差し押さえなどの行政強制措置を厳禁する。
劉氏は「全面的な改革の深化は、政府と市場、政府と企業、市場と企業の関係の整理が重要だ。どのような状況で政府は責任を持ち、どのような場合で見えざる手に頼らなければならないのか、条例は監督管理の法執行メカニズムをさらに明確にした。市場が効力を失った場合、監督管理者は責任を持ち行動するべきだ」と述べ、次のように続けた。
全社会は現在、条例に非常に注目している。投資環境が優れた場所に投資が集まる。条例の投資促進、外資導入に対する積極的な効果に目を向けなければならない。これは投資家を安心させる。経済減速の圧力が拡大し、外部の経済環境の不確実性が拡大する現在、条例の発表には重大な現実的意義があり、深い歴史的意義もある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年10月10日
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